日々雑論 どうやら日本の超大企業は国内でモノを売る事を諦めとるな…

　まー「100年に一度」と言われる大不況とやらが襲っている訳ですが、オイラに言わせりゃここ近年の「最大の経済成長」時になんら有効な対策を取らず、ひたすら超大企業が利益誘導とコストダウンに走りすぎた結果であり、こんなもんは確実に人災な訳で。
　何度も何度も繰り返し述べてきたのでいい加減飽き飽きしてるんだけど、好況な内にしっかり種を捲いて栄養をやり大地に根を張らせ「多少の風雪にはびくともしない」木を育てておけばこんな事にはならなかったのであり、いわば「肥料や水をケチるだけケチって」「実を取れるだけ取り捲り」続けたからちみっとの雨や雪で簡単に枯れてしまう訳だ。　
　更に言うなれば大企業様がここ数年の経済成長とやらで「今まで貯めに貯め込んだ利益」は一体何処に行っちまったのだ？という点については何処も追求しないし何も言われてないというのも大いに疑問が残るところだしね。
　なんでこんな事を言い出したかと言いますとですな…
　経団連がこんな事をぬかして居るからですよ。

２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案
2月5日3時9分配信 読売新聞
　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

　読売からの転載ですが、これを見ると超大企業連中は「もはや日本国内での販売」を諦め、国内撤退を視野に入れているとしか見れないんですよな。　
　もともとここ数年の経済成長時でも国内では決定的に物が売れてなかったわけで、いわば「海外の好景気」しかも「実体のないバブル景気」という蜘蛛の糸に情けなくぶら下がっていただけの超大企業様の面々が、自らの失態に対しての責任を果たさずにオカミや国民に押し付けてのさばろうと言う事だろう。　
　官僚の天下りや渡り対策も誠に結構だが、どーも最近の報道なり何なりを見ている限り、これらの公務員叩きは、派遣の実情が最近の報道で知られ、派遣叩きが限界になったが故の新たな「スケープゴート」に見えて仕方がない。　
　勿論企業と言えば利益団体なので利益追求は当たり前の事なんだけど、モノが売れてない今の状態は「消費者を馬鹿にし続けてきた」ツケがまわってきただけであり、時代はエコだ地上波アナログ終了だとかなんとか掛け声を必死にかけても消費が全然伸びていないのが実情でしょ？
　そりゃ「いらない」モノを無理に買わそうとしても「いらない」モノは「いらない」んだから、消費者がそれだけ賢くなっただけであり、それを見抜けない企業のほうが愚かなのであって、そこが全くわかってない。
　で、そこがわかってないからいい加減国内市場を諦めた大企業の方々が「消費税大増税」を掲げているんじゃねえかと思う訳だ。